重要伝統的建造物群保存地区制度が創設半世紀となり、選定保存地区は全国43道府県127地区に広がった。最初に選定された岐阜県白川村の合掌造りの山村集落は、日本を代表する観光地になった。富山県高岡市は江戸、明治時代から続く三つの保存地区で住民がそれぞれの特性を生かしたまちづくりを進める。ただ、災害に弱い木造建築が多く、後継者不足も深刻で、保存・継承には課題が多い。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の黒島町の現状と、企業の提案で新たなまちづくりに着手した長野県塩尻市の奈良井もあわせて紹介する。
歴史的、文化的に価値の高い伝統的建造物群を国が選定する。保存地区の市町村が保存、修理、公開・活用などに要する経費を国が助成する。所有者には、相続税や固定資産税などの優遇措置がある。
1975年の文化財保護法改正に伴い創設、翌76年に、秋田県仙北市角館、長野県南木曽町妻籠宿、岐阜県白川村荻町、京都市産寧坂、同市祇園新橋、山口県萩市堀内、同市平安古の7地区を選定した。
文化庁の梅津章子・伝統的建造物群部門主任調査官は「戦後の国土開発や高度経済成長に伴う都市開発で歴史的な市街地や農村景観が次々に失われてしまう危機感があった」と創設の背景を説明する。
近年は保存するだけでなく、町並みを活用し、特色あるまちづくりを進める手段として、制度に注目する自治体が増えているという。
課題は、後継者不足と空き家の問題だ。歴史を継承しながら、住民が知恵を絞り、魅力的な町並みとにぎわいをつくり国内外に発信すれば、問題解決につながる。
全国に広がった保存地区は知られていない所も多い。梅津主任調査官は「なぜ、この場所に形成され、現在まで残ってきたのか、保存地区への関心を深め、ぜひ一度訪ねてほしい」と観光客のバックアップに期待を寄せる。
重要伝統的建造物群保存地区を持つ市町村で構成する「全国伝統的建造物群保存地区協議会」（事務局・金沢市）は保存活用のための様々な情報を発信する。
協議会のサイトには保存地区一覧の地図を掲載し、127の保存地区を、宿場、商家、武家を中心とした町並みなど8種類に分類して写真などで紹介している。
サイトへは、https://denken.gr.jp/へ
（2024年2月4日付 読売新聞朝刊より）
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